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改正法施行控え、厚労省に要望―臓器移植関連学会協議会(医療介護CBニュース)

 改正臓器移植法の全面施行を7月に控え、臓器移植関連学会協議会は6月9日、改正法の施行に際して迅速に対応すべき課題への対応を求める要望書を長妻昭厚生労働相にあてて提出した。15歳未満の小児ドナーからの臓器提供が新たに始まるため、要望書では臓器ごとにレシピエントの選定基準を見直すよう特に求めている。

 改正法をめぐっては、厚労省の厚生科学審議会疾病対策部会臓器移植委員会を中心に、合わせて10の作業部会や研究班が設けられ、法の運用に関する施行規則やガイドラインの改定を行っている。
 要望書では、施行が差し迫っているにもかかわらず、提供や移植を行う際の臓器ごとに検討すべき問題が、現状では十分に話し合われていないと指摘。とりわけ、15歳未満の小児ドナーからの脳死下での臓器提供が新たに始まるため、従来法の下で運用されていたレシピエントの選定基準を見直す必要があり、早急に作業部会を開いて協議するよう求めている。厚労省の作業部会のうち、移植に係る臓器ごとの作業部会は7つ(心臓、肺、すい臓、腎臓、肝臓、小腸、角膜)あるが、いずれもここ最近の審議がストップした状態。
 今回の要望を受けて厚労省側は、各作業部会の話し合いを再開することを明言したという。
 要望書提出後の記者会見で、同協議会のメンバーを務める阪大医学部附属病院移植医療部の福嶌教偉副部長は、「腎臓移植では小児同士の方が、長期予後が良好というデータもある。肺や心臓についてもサイズマッチの観点から、医学的適応が明確に否定される場合を除いて、できる限り小児レシピエントに優先的に移植されるべき。そうした問題を法施行後も含めて、作業部会できちんと話し合ってほしい」と述べた。


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